１．こんなお悩みありませんか？

• 建設業許可を取得したいが、法人化した方が良いかわからない
• 個人事業主として建設業許可を取得したが、法人化する場合、許可が承継されるかわからない
• 自分が法人化するべきなのかどうかがわからない。
• 法人化するメリットや方法がわからない

①個人自業主として建設業許可取得後、法人化しても事業は継承します

2020年の建設業法の改正により、個人事業から法人成りした場合に建設業許可の引き継ぎが可能になりました。

これは、個人事業で取得していた建設業許可について、一定の要件を満たせば新設法人が新たに許可申請を行うことなく引き継ぐことが認められるようになったということです。

この制度は「建設業許可の承継」と呼ばれています。

ですので、以前は「法人設立」→「建設業取得」の流れが一般的でしたが、法人化しても建設業許可を承継することができるようになったため、以前よりも順番を気にする必要はなくなりました。

②法人化するメリット

承継により無許可期間は生じない

建設業許可の承継で、個人事業から法人への許可引き継ぎが可能となりました。これにより、無許可期間が発生せず、500万円以上の工事を請け負うことができない期間もなくなります。

信用度が高くなる

法人化することにより、個人事業主の時よりも信用度は高くなります。
信用度が高くなるため、金融機関から借り入れする際は法人化する方が、有利になります。
同様の理由から、人材確保に関しても法人の方が集まりやすいといえるでしょう。

節税が期待できる

個人事業主の場合、所得が増えると税率も高くなるため、税負担が大きくなります。
しかし、法人化すれば利益が増えても法人税率は一定なので、結果的に節税になります。
売上が多い場合、法人化することで支払う税金が安くなることが多いです。

さらに、法人化すると経費として認められる費用が増えるため、節税効果が期待できます。

③法人化するデメリット

費用や手間がかかる

法人を設立する際には、定款認証や登録免許税などの費用が約30万円かかります。
さらに、法人では会計処理や税務申告が個人事業主に比べて複雑になるため、税理士に依頼することが一般的です。そのため、税理士への報酬も必要となり、費用がかさみます。

また、法人特有の手続きとして役員の変更登記などがあり、個人事業主よりも事務作業の負担が増えることがあります。

社会保険への加入が必要

法人化すると、健康保険や厚生年金保険などの社会保険への加入が義務付けられます。法人はこれらの社会保険料の半分を負担する必要があるため、法定福利費（社会保険料の法人負担分）が増加します。

その結果、法人化によって手続きや事務負担も増えることになります。

赤字でも税金がかかる

個人事業主が決算で赤字になった場合、所得税と住民税は0円となります。
しかし、法人の場合、法人住民税を支払う必要がりますが、法人税割と均等割の2種類あります。

法人税割は法人税額に基づいて計算されるため、赤字の場合は税額は0円になります。
しかし、均等割は資本金や従業員数に応じて定められているため、赤字でも納付が必要です。

３．当事務所にご依頼するメリット

①アフターフォローは約30年間

経験豊富なベテラン行政書士に依頼した方が問いと思っていませんか？

そうではありません。法人設立後や許可取得後のアフターフォローが重要です。

ベテラン行政書士に依頼後、その方は何年アフターフォローができるでしょうか？

当事務所代表は30代の行政書士であり、今後少なくとも30年間は行政書士業を行う予定です。

当事務所のコンセプトは、「許可取得後からが本当のお付き合い」です。

法人設立後も法的なご相談も含めたアフターフォローを長期対応させて頂きます。

②建設業に関するトータルサポート

当事務所は建設業に関するトータルサポートを行っています。

建設業許可はもちろんのこと、道路使用許可や補助金申請など、建設業者様に関わる法律的なご相談も含めたサポートを行っております。

法人設立だけでなく、建設業に関わるさまざまな観点から、ご依頼者様にお役に立てるような提案をさせて頂きます。

③３０代の建設業出身行政書士

建設業者のサポート行政書士

みまもり行政書士事務所　代表　土井俊一郎

私は今年で34歳の年齢です。
これから建設業許可や産廃許可を取得される方も20代-30代の同年代の方が多いのではないでしょうか？

当事務所では、提携する他⼠業などもご依頼者様と同年代や近い年齢で、サポートをいたします。

建設業出身の同年代だからこその相談しやすい行政書士として、ご依頼者様のお役にたつご提案をさせて頂きます。

４．プラン・料金のご案内

法人設立