建設業許可各種手続き一覧

建設工事を請け負う場合、原則として建設業法に基づき業種ごとの許可が必要です。500万円未満（建築一式工事業の場合は1500万円未満）の軽微な工事のみを行う場合は不要ですが、将来的な事業拡大や対外的な信頼性向上のため、多くの事業者様が取得を目指されます。許可を得るには、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置、誠実性、社会保険への加入など厳しい要件をクリアしなければなりません。
当事務所では複雑な要件確認から書類作成、行政との調整までをワンストップで代行します。許可取得後の「許可票（金看板）」の手配も承っており、30年間のアフターフォローのサービスもご提供しておりますので、初めての申請も安心してお任せください。

建設業許可は5年ごとの更新が必須であり、手続きを怠ると許可が失効してしまいます。
当事務所では、期限が近づいた際のご案内から申請代行までを一貫してサポートし、うっかり失効を未然に防ぎます。他事務所で許可を取得された業者様も大歓迎ですので、一生涯安心して任せられるパートナーとしてぜひご活用ください。

「事業拡大のため、新しい業種を追加したい」「別の都道府県に営業所を設置したい」といった前向きな挑戦を、専門的な知見からサポートします。業種追加や許可換え新規の手続きは、現在の許可要件を維持しつつ、新たな要件を満たす必要があるため、事前の緻密な確認が欠かせません。当事務所では、専任技術者の実務経験証明や資格の確認、財産的基礎の再確認などを無料相談にて丁寧に行います。
他事務所で許可を取得された業者様も大歓迎ですので、一生涯安心して任せられるパートナーとしてぜひご活用ください。

公共工事の入札参加を目指す業者様にとって、経営事項審査（経審）は避けて通れない重要なステップです。毎年の決算変更届の提出から、経営状況分析、そして経審の受審まで、長期的な視点で計画的にサポートいたします。当事務所は建設業専門の強みを活かし、点数アップのためのアドバイスや事務負担の軽減を実現します。30年間のアフターフォロー体制で、皆様の継続的な公共事業参入を支え続けます。

許可取得後には、毎年の「決算変更届」の提出や、役員の交代、営業所の移転など、事あるごとに届出義務が生じます。これらの届出を怠ると、更新手続きが受理されないといった大きなリスクに繋がります。
当事務所では変更が生じた際のスピーディーな対応はもちろん、毎年の決算時期にはこちらからご案内を差し上げるため、出し忘れの心配もありません。